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生命保険による相続対策

 相続税を節税したり、遺産分割を行いやすくするために生命保険を活用することも一つの手段といえます。しかし、相続税対策を目的として加入しておかないとあまり効果が期待できないこともあります。節税はもちろん、有効な生前贈与対策も可能な生命保険の活用法をよく知っておくことも大切な相続対策といえます。

生命保険はややこしい言葉が多いのでここで整理してみます。
契約者 保険を契約しお金を支払う人
受取人 保険金を受け取る人
被保険者 実際に保険に入る人。被保険者が死亡すると保険金が支払われます。
保険の効果には、大きく分けると「納税資金対策」「相続税の軽減対策」「遺産分割対策」の3つに分かれます。

納税資金対策

 納税資金を現金で準備することができます。
 相続が発生した場合、どれぐらいの相続税となるのか、相続の専門家や税理士によく相談することが必要です。物納や延納、不動産の売却などを計算し必要な相続税額をシミュレーションします。生命保険金でいくら納付するのかを考え生命保険金額を決定することが必要です。相続には相続時に保険金が支払われる「終身保険」が有効と言われていますが、「定期保険」「定期付終身保険」「年金保険」など様々な保険がありますので、相続に強い保険外務員や代理店の方とよく相談してみましょう。

相続税の軽減対策

 生命保険には非課税枠が設けられているので、一定の額については相続税の課税がされません(非課税限度額)。非課税限度額によって一定額の額を減額することにより相続税の税額自体を下げることにもなります。具体的には、生命保険金を相続で受け取った場合、法定相続人ひとりにつき500万円の非課税枠があります。たとえば法定相続人が4人の場合、現金で2000万円を相続で取得すると評価は2000万円になります。しかし生命保険金で2000万円受け取った場合には評価額は0円になります。

■遺産分割対策

 生前に生命保険を契約する際、死亡保険金受取人をあらかじめ指定することができます。

<贈与税が発生する場合>
 受取人は通常、配偶者になっている場合が多いのですが、配偶者は軽減措置があるので、配偶者が多額の相続税を負担することはあまりありません。こういったことをふまえ、受取人を子供にすることもひとつの方法です。生命保険を受け取った配偶者が、子供の支払わなければならない相続税をかわりに納めると、子供に贈与税が課税されます。

<生前贈与で遺産分割>
1. 契約者と受取人は子や孫にします。
2. 子や孫に保険料の資金を贈与します。
3. 被保険者を親として生命保険に加入します。
 こうして、毎年ひとりあたり110万円の保険料相当額を子や孫に贈与することにより、人数分だけ財産が毎年移転します。親の相続の時に子供や孫に支払われる保険金は相続税の対象ではないので、一時所得となり所得税、住民税となるため、節税効果があります。但し、相続税額をあらかじめ計算しておかないとむしろ多く税金を納める場合もありますので相続の専門家に相談することをお勧めいたします。財産の規模にもよりますが、一般的には所得税の方が税率が高いので相続税に比べて不利となります。目安として相続財産5億円以上がボーダーラインと言われています。
 また保険料を贈与する際には、あとで税務署などに調べられてもよいようにきちんと書類を整理しておくことも必要です。注意点として3年以内の贈与は相続財産に含まれてしまうため長期間に渡って行わないと贈与の効果は薄れてしまいます。
1. 贈与契約書を毎年作成する
2. 110万円以上の贈与をし、毎年贈与税を申告する
3. 贈与税の申告書控は整理して保管しておく
4. 生命保険料は受贈者(子・孫など)の生命保険料控除とする
5. 受贈者は専用の預金口座を開設し保険料を支払う
6. 万一無くなった場合に困るので通帳、印鑑の保管は受贈者が行う

<親族での相続争いにならないように>
 相続財産が自宅や土地だけという固定資産ばかりの場合は、平等に財産を分けようとしても分られないので、売却して資金を用意することになります。特に親と同居している場合には自宅を売却するしかないということにもなってしまいます。生命保険なら長男に自宅を相続させ、その他の子供たちには、子供を受取人とする保険に加入しておくという方法もあります。相続は発生から原則10ヶ月以内に現金で納付しなければなりませんので、相続争いになり納税が遅れると余分に税金、利子などを支払うことにもなってしまいます。生命保険なら受取人固有の財産なので、遺産分割協議を行う必要が無く、指定された受取人ひとりで請求することができます。また、生命保険は遺留分の基礎となる財産から除かれるため、財産を相続させたい特定の相続人に保険金を相続させることもできるという利点もあります。ただし、保険金額は遺留分の額以上にしておくことが大事です。

<商売をしている場合>
 遺産を分割すると商売ができなくなってしまう場合には「代償分割」という方法があります。代償分割は相続人のひとりが財産を受ける代わりに、他の相続人に現金や他の資産を支払うことです。こういった場合にも生命保険は有効です。財産を受け取る人を保険金受取人に指定しておき、受け取った保険金で他の相続人に支払うことができます。また会社経営をしている場合には、死亡退職金を相続人が受け取るという方法もあります。死亡退職金は、生命保険金と同じように500万円に法定相続人の数を乗じた金額分の相続税がかかりません。もちろん被相続人が経営者でなくても雇われていた会社から死亡退職金が出た場合には利用することができます。
1. 会社は被相続人を被保険者
2. 受取人を会社する生命保険に加入
3. 死亡時に会社に入る保険金で、会社から相続人に対し、死亡保険金を支払う
 死亡退職金なら退職手当金の非課税限度額も利用することができますので大変有利と言えます。