国税庁が発表した２００７年分の「確定申告状況」によると、同年分の所得税の確定申告をした人は２３６１万６千人、そのうち還付申告を申請した人は１２６９万２千人で、ともに過去最高を記録した。

  確定申告は９９年以降９年連続、還付申告は３年連続で更新中。また、所得税を納税した人は７７６万９千人と前年を約５・６％下回ったが、納税金額は２兆９９８７億円で前年から３・５％増加した。

  一方でインターネットを使って申告・納税ができる「ｅ−Ｔａｘ」（国税電子申告・納税システム）を利用した人は３６３万４千件と前年の４９万１千人の７・４倍に急増した。０７・０８年度のいずれかをｅ−Ｔａｘで申告すると最大５千円の税額控除が受けられたり、添付書類の提出が不要になるなどの利点が急増につながったとみられる。

  相続に関連の深い贈与税の確定申告をした人は３８万２千人。このうち、納税した人は２５万４千人で、ともに前年分と比べて減少した。納税総額も１０％減の１０６０億円だった。

  贈与税の申告全体の中で、相続時精算課税制度を選択した人は、前年分より７・２％増の８万９千人。うち、控除枠を超えて納税した人は、同２・８％減の５千人で、申告納税額も１０億円少ない２７４億円となっているが、１人当たりの平均納税額は５９６万円であり依然として高水準を維持している。

  こうした傾向は、「若い世代に資産を移転させるためには、多少の税金は覚悟する」という意識が浸透してきている一方で、「都心を中心に大型な贈与、資産の組換えが行われているから」と指摘する専門家もいる。