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事業承継

被相続人がなにかしらの事業を行っていた場合に、相続人が心配となるのはその引継ぎです。 事業というのは法律上の用語ではありません。一口に事業といっても個人企業から株式会社までその形態はさまざまです。

会社の相続

1.株式・出資の相続

株式会社や有限会社の相続は、株式会社の場合は株式の相続、有限会社の場合は出資の持分の相続となります。 被相続人が会社を経営していたような場合には、外見上は事業そのものを相続したように見えますが、実際の相続財産は株式(出資)の相続なのです。 会社は、株主や出資者など所有者とは別の人格「法人」として権利を持ち、義務を負っています。したがって、会社所有の不動産などの資産の名義変更は必要がなく、株式(出資)の名義を書き換えればよいことになります。 このように事業を会社組織にしておくと、相続によって事業が途切れることなく継続することができます。

2.株式(出資)の評価

被相続人が会社経営をしていたような場合には、相続財産としては「株式」や「出資」のみであり、会社所有の財産は被相続人の財産ではありません。相続税を計算する場合には当然、その株式や出資の評価が必要になります。 事業承継で問題となる株式の評価は、ほとんどが「取引相場のない株式」ですが、相続税の財産評価上は、上場株式等と取引相場のない株式にわけて、次のように評価方法が定められています。

T.上場株式は、被相続人が死亡した日の終値か、相続開始の月、その前月、その前々月の3カ月の平均株価のうち、一番安い値で評価します。

U.取引相場のない株式(非上場株式)は、市場価額がありませんので、実質価額を自分で計算することになります。 その評価方法は大・中・小の会社規模によって区分され、原則として大会社に該当する株式は類似業種比準価額方式で、小会社に該当する株式は純資産価額方式で、さらに中会社に該当する株式は、類似業種比準価額方式と純資産価額方式とを併用して評価することになります。 なお、類似業種比準価額方式とは、同業種の上場株式の株価、配当、利益、純資産をもとにして評価する方法です。これに対し純資産価額方式とは、会社を解散して財産を処分し、借入金などの債務を支払ったと仮定して、残りの純資産を基本に株価を決定する方法です。

個人企業の相続

個人企業の相続は、事業に関わるもののすべてが被相続人個人の財産ですので、一般の相続と同じように相続財産ごとに手続が必要となります。 たとえば、土地・建物などの不動産、自動車、備品、商品、売掛金債権や買掛金などの債務がある場合には、それぞれの財産ごとに名義変更の手続が必要となります。 相続税を計算する際にも、それぞれ個別評価となりますので、営業用財産も相続開始時の現況により時価評価します。 営業財産は、営業用設備、商品・製品、預貯金、営業上の債権債務などが財産として評価されるほか、さらに、その営業に超過利益がある場合は営業権も評価され、相続財産に加算されます。 個人企業の場合、相続人が数人いると、分割することで事業がバラバラになってしまう事態も考えられます。被相続人の存命中から相続対策が必要かもしれません。